石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
同法は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法令について所要の整備を行うもので、個人情報の保護に関する法律については、１、個人情報保護法、２、行政関係個人情報保護法、３、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一本化するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールを規定することとしており、令和５年４月１日までに全ての地方自治体で
同法は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法令について所要の整備を行うもので、個人情報の保護に関する法律については、１、個人情報保護法、２、行政関係個人情報保護法、３、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一本化するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールを規定することとしており、令和５年４月１日までに全ての地方自治体で
本市におきましても、関係法令の施行と国が示す住民基本台帳事務処理要領の一部改正が平成１６年７月１日に施行されたことに伴い、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護に関する住民基本台帳事務取扱要綱を作成いたしまして、同じく平成１６年７月１日に施行したところであります。
なお、公募省略の上限につきましては、関係法令には明記されてはおりませんが、国の取扱いも踏まえ、２回と定めたものでございます。 ○議長（中川明雄） 江川議員。 ◆江川あや議員 関係法令には明記はされていない、けれども、国の取扱いを踏まえて２回にしたと。
オミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、関係法令等の改正後、準備が整い次第、改めて市議会にお知らせするとともに、市民に対しましては、市のホームページに実施方法等について掲載し、接種券発送時にはチラシを同封いたしますほか、ワクチン接種の趣旨や効果、接種手続などにつきまして、多少入り組んだ仕組みになっておりますので、分かりやすいリーフレットを作成し、全戸配布を行うなど、市民に対し広く周知を図ってまいりたいと
これまで学校の管理状況を聞きたいんですが、灯油の入ったポリタンクは現状で何個学校に保管されていまして、保管方法は安全が保たれているのか、また、消防法などの関係法令に適合しているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（川村真一） 灯油の保管方法についてのお尋ねでございます。
これらにつきましては、地方自治法など関係法令の規定に基づき、市長から監査委員の審査に付されましたので、旭川市監査基準に準拠して審査を実施し、４名の監査委員の合議をもって審査意見を決定したところでございます。
また、決算書などは関係法令に正しく準拠し、企業会計の諸原則を遵守した公正妥当な会計処理によって作成されていることが認められました。 なお、細部につきましては、審査意見書を提出しておりますので御覧いただきたいと存じます。 以上、簡単でございますが審査結果の報告といたします。 ○議長（小野敏雄君） お諮りいたします。
それは関係法令の不備とも言えるものです。 さらに、人や動物・昆虫への環境負荷・環境影響や生物連鎖への負の影響がどのようなものか、現行の環境影響評価・アセスについても不十分であり、日弁連が改善を粘り強く求めていることは御存じでしょうか。 そして、このような開発は関係住民への丁寧な説明と合意及び予防原則に立った対応が不可欠です。
男女共に多様な働き方を選択できるような環境整備とワーク・ライフ・バランスの実現に向け、子育て家庭の支援や労働関係法令の周知及び啓発、企業に向けた支援など、継続した取組を進めてまいります。
また、物流関連施設などの整備におきましては、土地利用に制限のあることが多いことから、都市計画法や農地法など関係法令に基づく手続の整理や、国、北海道の食の備蓄、物流に関する各種計画、構想などについて確認を行いまして、事業者の動きを支援できるよう準備を進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
また、物流関連施設などの整備におきましては、土地利用に制限のあることが多いことから、都市計画法や農地法など関係法令に基づく手続の整理や、国、北海道の食の備蓄、物流に関する各種計画、構想などについて確認を行いまして、事業者の動きを支援できるよう準備を進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
本市は、これまで、防衛施設の設置、運用によって生ずる諸障害への対応を目的として、関係法令に基づき、施設整備に対して補助金の交付を受けているほか、これまでも補助メニューの拡充等について要望を行ってきておりますが、本市が単独で、武力攻撃等を想定した要望活動を行う考えはありません。 次は、新型コロナウイルス対策について、イベント等の実施時における感染防止対策についてお答えいたします。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校における働き方改革推進の一環として、令和元年１２月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されましたが、その際、国会の附帯決議で、勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定についての検討を行い、所要の措置を講ずるよう求められたところでございます。
構想の促進により国や北海道が計画する食料の安定供給や輸送機能強化にもつながると考えており、今後企業の立地需要の把握や、関係法令、支援制度の整理をしながら検討を進めてまいります。 次に、市民の健康増進についてお答えいたします。 感染症の拡大により健康の大切さが再認識される中で、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。
これは、国が平成６年に児童の権利に関する条約に批准した当初から、この条約と現行の関係法令は矛盾や抵触はなく、新たな立法や法改正を要しないとして法整備をしないことから、各自治体においては理念条例を制定する動きがあったところであります。
構想の促進により国や北海道が計画する食料の安定供給や輸送機能強化にもつながると考えており、今後企業の立地需要の把握や、関係法令、支援制度の整理をしながら検討を進めてまいります。 次に、市民の健康増進についてお答えいたします。 感染症の拡大により健康の大切さが再認識される中で、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。
しかしながら、こうした所有者不明土地は、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土地取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど経済的な損失も生じる懸念があることから、協議会などとも連携を図りながら今後も情報の共有や実態の把握に努めるとともに、そのような事例が発生した場合は、所有者不明土地法をはじめ関係法令などに基づき適切に対処してまいりますので
次に、ポイズンリムーバー及びエピペンについてでありますが、関係法令で定められている救急車への積載品ではないことから、備蓄は行っていないところであります。 次に、市民への周知啓発についてでありますが、毎年、広報誌に、スズメバチに関する特集記事を掲載し、被害を防ぐ方法や市の指定業者の連絡先などを周知しているところであります。
本市は、国の方針や予防接種法関係法令に基づき４回目接種を実施しているところでありますが、市では、基礎疾患を有する方の情報を持っていないことから、接種を希望する方が漏れなく速やかに接種する体制を整えるため、３回接種を終えた１８歳以上の方全員に接種券を送付しているところであります。 次は、マスクについてお答えいたします。
市長の思いつき、独断専行的な行政運営は、コンプライアンス等、市民に奉仕するという自覚に欠け、財政の私物化にほかならず、市民の財産に多大な損害を与えており、裁量権の逸脱、濫用であり、地方自治法関係法令に反し違法で、その結果に対する責任は重大であり、無駄に執行された市民の血税の返還義務が生じるものであります。